個人再生でかかるおおよその費用【減額することができる手続き】

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マイホームが維持できる

六法全書

裁判所への実費が必用です

債務整理では、自己破産はすべての借金を免除してもらう方法として知られていますが、どちらかというと一定の財産を持っていない人に向いている方法です。マイホームや自動車など価値ある財産がある場合はそれを手放さなくてはいけません。特にマイホームを失うことは生活も大きく変化しますし、精神的なダメージも決して少なくはありません。マイホームを維持しながら、借金を大幅に減額するのであれば個人再生が向いています。個人再生は裁判所に再生計画書を提出して借金を減額してもらう手続きで、その計画が認可されれば借金は5分の1程度に減額されます。自己破産のように職業や資格に制限はありませんし、住宅ローンは減額されませんが、今までと同じように支払うことができますので、そのまま維持することができます。個人再生は個人では手続きが難しいこともあり、法律事務所に依頼する人が多くなっています。個人再生にも費用が発生しますので、手続き前にはどんな費用が必要なのかも知っておきましょう。まず、個人再生では裁判所の手続きがありますので、裁判所への実費が必要です。具体的には収入印紙代、官報掲載の費用や郵便切手などがあげられます。さらに弁護士に依頼しない場合は個人再生委員への報酬も発生します。そして、弁護士への報酬が必要で、具体的には着手金、報酬、書類作成の費用や交通費などの実費も必要となります。費用面の負担を減らす方法としては法テラスへの相談や、専門家の支払いを分割にしてもらうなどがあげられます。

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